「垣根を越えた警備体制で大会の安全・安心を。」 スポンサーインタビュー:セコム株式会社&綜合警備保障株式会社(ALSOK)

左:セコム株式会社 中鉢氏 右:綜合警備保障株式会社(ALSOK) 守屋氏

2018年4月3日、東京2020大会に向けて、複数の民間警備会社から構成される「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体」(以下、東京2020大会警備JV)が設立されました。

多くの感動を生む東京2020大会の成功、そして円滑な大会運営のためには、多くのサポートが必要です。大会の「安全・安心」を守る警備は、アスリートが4年に一度の思いをかけ競技に集中すること、来場者がストレスなく大会を楽しめることを縁の下で支える、大会運営になくてはならない存在です。

東京2020大会オフィシャルパートナー(セキュリティサービス&プランニング)である「セコム株式会社」(以下 セコム)及び「綜合警備保障株式会社」(以下ALSOK)の二社は、東京2020組織委員会と協議を重ね、大会成功の使命を全うするためには、多数の民間警備会社の協力の元での「オールジャパン体制」が最善であると判断し、東京2020大会警備JVを発足させることとしました。セコムとALSOKの二社に加え、発足メンバーとして「公安警備保障株式会社」、「高栄警備保障株式会社」、「株式会社シミズオクト」、「ジャパンパトロール警備保障株式会社」、「昭和セキュリティー株式会社」、「シンテイ警備株式会社」、「株式会社セシム」、「株式会社セノン」、「セントラル警備保障株式会社」、「株式会社全日警」、「第一総合警備保障株式会社」、「テイシン警備株式会社」(五十音順、正式名称)が参加しています。今後はさらに各警備会社に幅広く警備JVへの参加を呼びかけ、「オールジャパン」による警備体制の準備を加速させていく方針です。最終的には100社以上の警備会社の参加を見込むなど、これまでにない試みで大会の警備に臨もうとしています。

今回のインタビューではその東京2020大会警備JVの発起人でもある、セコム及びALSOKのご担当者に、オリンピック・パラリンピックのような大規模イベントにおける警備とは、東京2020大会警備JVは何を目指そうとしているのか、普段聞けない警備の裏側のお話をたっぷり伺いました。

「オリンピックに恩返しをしたい」と語る中鉢氏

「オールジャパン体制で業界をあげてムーブメントを醸成していきたい」と話してくれた守屋氏

JV設立の経緯

東京2020大会のセキュリティ面、いわゆる警備については、JV(Joint Venture: 共同企業体)として、パートナーであるセコム・ALSOKが中心となり複数の異なる企業が垣根を越えて協力しあう体制が誕生しましたが、お互いが競合他社という状況の中で、設立にあたってどのような経緯があったか教えていただけますか?

セコム株式会社 Tokyo 2020推進本部 マネージャー 中鉢 氏(以下、中鉢)
立候補ファイルでは民間警備員は1万4千人とされています。しかもこれはあくまでも予測の数字です。現在、警備の面では東京2020大会に対してセコム・ALSOKの二社が協賛させていただいていますが、世界的規模の大会の警備に必要な人員を2社だけで確保できるのか、などの課題がありました。強く意識したのは過去大会であるロンドン、リオでした。そのどちらもが民間の警備会社が人を集める形をとりながらも結果的には人員が不足する事態となってしまったと聞いています。東京2020大会ではそのようなことがあってはならない。どのような体制にすればより良い形で警備を全うできるのかという思いがずっとありました。そうした協議の結果が、「オールジャパン」としてのJVの設立でした。企業としての垣根を越え、警備業界に携わる皆で大会を支えていく形がよいのではないかと考えたところから出発しています。

協議は難航したのではないでしょうか?

中鉢
セコム・ALSOKの2社はどちらも企業としての成り立ちがオリンピックに密接に関わっていたこともあり、オリンピック・パラリンピックに恩返ししたいという気持ちがありました。まっさらのところから協議を重ねて、JVという形をとるのが最善手ではないかという話になりました。

綜合警備保障株式会社(ALSOK) 東京オリンピック・パラリンピック推進部 課長 守屋 氏(以下、守屋)
1964年の前回大会のレガシーとして、警備業界が誕生しました。前回の東京大会のレガシーとして生まれた警備業界が、東京2020大会へ恩返しをする、というのが我々の大きなモチベーションなのです。

中鉢
セコムは東京1964大会の2年前に生まれた企業ですが、オリンピックで100人くらいの人員が必要だということで警備の依頼があり、当時その話をいただいたのがALSOKの創業者で東京1964大会の組織委員会事務局次長であった村井順氏でした。そういう意味でも両社はオリンピックがつないだご縁のもとにある企業だと思います。

画面を見ながらインタビューに答える守屋氏

記念写真

JVに期待すること

JVに対する期待することは何でしょうか?各社体制など異なる部分も多いかと思いますが。

守屋
東京2020大会の警備は人員確保が欠かせませんので、できるだけ多くの会社、多くの人に参加してほしいと思っています。オリンピック・パラリンピックというメモリアルなイベントですから、セコム・ALSOKだけでやるということではなく、参加してくれた企業がそれぞれ充実感を味わえる、警備業界が一丸となって取り組めるようなJV、セコム「オールジャパン体制」で業界をあげてムーブメントを醸成していきたいと考えています。
警備の運用方法については、各社それぞれやり方がるので、オリンピック・パラリンピックバージョンを作っていきたいと思っています。例えば、各社で敬礼の仕方から異なりますが、そこは東京2020大会仕様のものを話し合いながら作っていければと考えています。

警備の運営体制についてJVはどんな割り振りになるのでしょうか?また、2020年に向けて重点的に考えていることはなんでしょうか?

守屋
こういう警備体制でやっていきましょう、という基本的な枠組みは東京2020組織委員会及びJVと協議を重ねて作ります。この枠組みの中で多くの企業に参加していただき、その中でどう円滑に警備を遂行できるかをJVの事務局で考えていきます。

中鉢
今回のJVでは画期的な取り組みとして「統合的な運用」の実現を目指します。通常、警備においては会場ごとに契約して警備にあたる形式を取りますが、オリンピック・パラリンピックにそれを適用しようとすると会場毎に人員が確保され、非効率になってしまいます。一方、「統合的な運用」が実現できれば、この会場では今日は競技をやらないから警備の人員をあちらの会場に回す、など効率的な対応が可能になります。課題はありますが、JVはそういう意味でも業界でこれまで誰もやったことがない、いわばチャレンジングな試みを実現しようとしています。
また、JVに参加する各社はそれぞれ持っている文化が異なります。セコム・ALSOKの二社をとっても大きく異なります。しかし、オリンピック・パラリンピックにおいてJVを運用していくにあたり、そこには各社の知見が集まり一つの基準が出来上がります。それがまさに東京2020大会後のレガシーになると信じています。

東京2020大会の準備に向けて

東京2020大会に向けた準備の中で一番大変なことは何でしょうか?

守屋
一番大変だと思うのは警備員に対する教育です。警備レベルをどこに設定し、その警備品質をどのように担保していくのか、また、それをどう周知していくのか。オリンピック・パラリンピックには海外からのお客様も多く集まります。そういった多言語対応をどうするのか、など考えることは山積みです。
「おもてなし」という言葉がありますが、警備は厳しくやりすぎると感じが悪くなります。逆に、おもてなしを重視するあまり警備を甘くすることも許されないためバランスが重要です。

中鉢
警備業界の全員がオリンピック・パラリンピックのような大きな大会の警備に携わったことがあるかというとそんなことはありません。携わる者全てに十分な教育を行うことで、高い品質で大会の「安全・安心」に貢献できるようにしたいと考えています。

実際の街中や、競技会場内の安全対策はどのようなものがあるのでしょうか?

守屋
安全対策において、参加しているスタッフ、ボランティア、お客様の全員が少しだけでもよいのでセキュリティの視点を持ってもらうことが重要です。例えば、不審なバッグが置いてある、何かおかしい、という感覚を持って、それを近くの警備員等に伝えることだけでも大きな警備力の向上につながります。警備の基本は被害拡大の防止であり、理想は被害の未然防止です。早いタイミングで異常に気付き、事態を未然に防ぐこと。それが肝要です。安全・安心な大会を実現するために、そうしたことも周知していきたいと思っています。

中鉢
警備計画を立案する際、我々は「想定されていないことがない」くらい想定して準備します。例えば来場者がパニックになるような事態が発生した場合や、煙が出ていたり、大きな音がした場合、どのような手順でお客様を誘導すれば一番スムーズに避難誘導できるか、ということを事前に把握しています。仮に新しい問題が起こった場合も、JVであれば会場の枠を超えてその情報を共有できます。他の会場でこんなトラブルが起こったからこの会場でも気をつけるように、といった周知も可能になります。その意味でもJVは非常に画期的な仕組みであり、まさに「ワンチーム」で東京2020大会に警備に取り組んでいくということに他ならないのです。

東京2020大会における警備上の課題について

東京2020大会の安全を守る警備の課題は何でしょうか?

守屋
重要なのは選手の競技スケジュールを守る、ということです。大会運営を守り、お客様も守る。警備の問題で選手が時間通りにスタートできないというのはあってはならないことです。

中鉢
セキュリティは「黒子」です。皆さんがオリンピック・パラリンピックに観戦に来て大会が盛り上がる、そこには感動があります。それをしっかりと守るのが警備の役割で、それが守ることができたら大成功です。アスリートのもたらす感動を守り、世界中の人々に伝えるのが我々に課せられた役割だと考えています。

JVとしてのレガシーは何でしょうか?レガシー=文化とも言えますが。

中鉢
オリンピック・パラリンピックという空前の大規模イベントに「オールジャパン」で参加し、大会を成功させた経験は必ずや警備業界にレガシーとして残ると思います。

守屋
「日本の警備とは、こういうものだ」というものを世界に示すことができればと思っております。また、東京2020大会の警備を経験することによって間違いなく日本の警備業界のレベルも上がると考えています。

東京2020大会への思い

東京2020大会への思いを教えてください。

中鉢
4月3日、警備JVの設立式で米村敏朗チーフ・セキュリティ・オフィサーがおっしゃった「JVの成功無くして、東京2020大会の成功無し」とのお言葉を肝に銘じながら、このJVでオリンピック・パラリンピックの警備を万全に担うことができるように尽力してまいります。

守屋
アスリートが競技に集中してより高いパフォーマンスを出せるようにすること、それこそが我々警備業界の最も大切な役割だと信じています。感動を守ることを第一に取り組んでいきたいです。

警備計画策定にあたっては、「想定しないことがない」くらい想定して準備するとおっしゃっていたことがとても印象的でした。東京2020組織委員会は、選手や観客、ボランティアなど大会に関わるすべての方が安心して参加できるよう、両社やJVに参加される企業と手を取り合って、これまでにない警備体制を整えてまいります!

セコム株式会社(別ウィンドウで開く)
綜合警備保障株式会社(ALSOK)(別ウィンドウで開く)
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体