オールジャパン体制で東京2020大会の安全、セキュリティを確保します!~東京2020大会警備JVと覚書を締結~

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(東京2020組織委員会)は、2018年4月3日、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体(以下、東京2020大会警備JV)との間で覚書を締結しました。

締結式の様子1
締結式の様子2

本覚書は、東京2020組織委員会が、東京2020大会オフィシャルパートナー(セキュリティサービス&プランニング)であるセコム株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:中山泰男)と綜合警備保障株式会社(本社:東京都港区、社長:青山幸恭)の2社が中心となって結成された東京2020大会警備JVに、競技会場および非競技会場等の集中する東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県およびその周辺の特定地域の警備業務を委託し、東京2020大会警備JVがその構成員の加入を推進し、オールジャパンでの警備体制を構築することを目的としています。

今回締結した覚書の内容

  • 東京2020大会警備JVが構成員の加入推進を行うこと
  • 東京2020組織委員会が東京2020大会警備JVへ上記警備業務を委託する予定であること
  • 東京2020大会警備JVが、その体制整備を行うこと
  • 東京2020組織委員会と東京2020大会警備JVが上記警備業務の委託に関する基本的枠組みを定めた契約締結に向け協議すること

東京2020組織委員会は、東京2020大会が生み出すスポーツの感動を誰もが共有できる大会にするため、東京2020大会警備JVおよび関係機関との緊密な連携によるオールジャパン体制によって安全およびセキュリティを確保し、全ての大会関係者、観客、周辺の地域社会に対しそれぞれが実感できる安心の提供を目指します。

セコム株式会社(別ウィンドウで開く)
綜合警備保障株式会社(ALSOK)(別ウィンドウで開く)
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体(別ウィンドウで開く)