日本財団との東京2020オフィシャルコントリビューター契約について

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック組織委員会(東京2020組織委員会)は、下記のとおり、東京2020大会にご貢献いただく日本財団と東京2020オフィシャルコントリビューター契約を締結しましたので、お知らせします。

契約内容
東京2020オフィシャルコントリビューター

契約先
会社名:日本財団
本社:東京都港区
代表者:会長 笹川 陽平(ささかわ ようへい)

ご貢献いただく内容
ボランティアの共通研修プログラムのコンテンツ作成及び講師の育成/ボランティアリーダーの研修プログラムのコンテンツ作成及び講師の育成/ボランティア面談員の育成/ボランティア気運の醸成に向けたイベント及び広報等の実施/その他東京2020組織委員会と日本財団の合意により定められた事項

笹川 陽平 日本財団会長コメント
このたび、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて、オフィシャルコントリビューターとして貢献できることを、とても光栄に思います。ボランティアは、東京2020大会を動かす原動力です。世界中から集まる観客をお迎えし、大会を盛り上げ、日本の魅力を伝えるという重要な役割を担っています。ボランティアが東京2020大会の印象を決めると言っても過言ではありません。日本財団は、これまで蓄積されたノウハウや経験、そしてネットワークを存分に発揮し、東京2020大会のボランティア運営に協力して参ります。そして、東京2020大会に関わるボランティアが、大会終了後も、社会を動かす原動力として引き続き活躍できるよう、しっかりと将来を見据えたサポートを行っていきます。

森 喜朗 東京2020組織委員会 会長コメント
このたび、日本財団をオフィシャルコントリビューターとしてお迎えできることになりました。東京2020大会の成功の核となるボランティア活動において、研修プログラムの作成や講師・面談員の育成、そしてボランティア気運の醸成に向けた活動を通じて、ボランティア運営に関して様々なノウハウや経験のある日本財団にサポートいただけることを大変嬉しく心強く思います。

東京2020オフィシャルコントリビューターについて
東京2020オフィシャルコントリビューターとは、東京2020スポンサーシッププログラムとは異なるプログラムであり、東京2020大会の開催のために貢献する非営利団体対象のプログラムです。オフィシャルコントリビューターは、貢献内容に基づいた呼称などの権利を国内において行使することが可能になります。東京2020組織委員会は、オフィシャルコントリビューターと協力し、東京2020大会の成功に向けて準備を進めてまいります。

記者会見の様子