東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の改正およびスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案可決・成立に関するコメント

2018年6月13日、参議院本会議にて可決・成立した、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の改正およびスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案について、以下のとおり東京2020組織委員会会長のコメントを発表します。

森 喜朗 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 会長コメント
2018年6月13日、「平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案」が参議院・本会議で可決・成立しました。
関係者の御理解のもと、組織委員会として御要望申し上げていた、電波法と国民の祝日に関する法律における特例が設けられたことは、国民の日常生活にも配慮でき、大会の円滑な実施に向け、極めて意義のあることです。法制定に御尽力いただいた皆様に心より感謝申し上げます。
組織委員会としては、円滑で安心安全な大会運営に向け、関係機関と連携の上、今後とも全力で取り組んでまいります。

また、「スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案」が同じく参議院・本会議で可決・成立しました。
この度の法整備により、世界的に求められている、アンチ・ドーピングの法的な体制が整い、日本国内においてもドービング防止活動を強力に推し進めることができます。
それに伴い、日本アンチ・ドーピング機構および公的機関、日本スポーツ振興センター間の情報共有も可能となり、より一層高いレベルのアンチ・ドーピング活動の実施が可能となります。
組織委員会は、東京2020大会に参加するアスリートが安心して参加できるよう、関係機関と連携し、準備を進めていきたいと考えています。