「持続可能性に配慮した運営計画 第二版」の公表について

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(東京2020組織委員会)は、2018年6月11日、「持続可能性に配慮した運営計画 第二版」(以下、第二版)を公表しました。
2017年1月に公表した「持続可能性に配慮した運営計画 第一版」(以下、第一版)では、東京2020大会が取り組む持続可能性に関する5つの主要テーマとして、「気候変動」、「資源管理」、「大気・水・緑・生物多様性等」、「人権・労働、公正な事業慣行等への配慮」、「参加・協働、情報発信(エンゲージメント)」を示しました。
第二版では、より具体的に持続可能性を推進するために、「Be better, together/より良い未来へ、ともに進もう。」を東京2020大会の持続可能性コンセプトとしました。これは、地球および人間の未来を見据え、様々な方々と連携しながら主体的に取り組むことで、その責任を果たしていくことを表現しています。
第二版においては、第一版では記載し得なかった以下の点を記載しています。

  • 持続可能性に配慮した競技大会を目指す意義としてSDGsへの貢献を明確化
  • 運営計画の実施およびモニタリングの体制などを明確化
  • 主要テーマごとの具体的な目標とそれに向けた施策

第二版の策定に当たっては、街づくり・持続可能性委員会、持続可能性ディスカッショングループ、脱炭素、資源管理、持続可能な調達、人権労働・参加協働の各ワーキンググループにおいて、パブリックコメントの意見を活用しながら、議論を重ねてきました。
詳細については、以下をご覧ください。
東京2020大会の持続可能性
(ファイルをダウンロード)持続可能性に配慮した運営計画 第二版(PDF:6.1 MB)
(ファイルをダウンロード)持続可能性に配慮した運営計画 第二版 概要版(PDF:1.8 MB)

武藤 敏郎 東京2020組織委員会事務総長 コメント

持続可能性に配慮したオリンピック・パラリンピック大会運営は、もはや必須であり、東京2020大会を通じた脱炭素社会に向けた取り組み、資源を無駄にしない取り組み、人権労働への配慮等が大会後のレガシーになると確信しています。
今後は、「Be better, together/より良い未来へ、ともに進もう。」のコンセプトのもと本運営計画を、東京都や国、デリバリーパートナーとも連携して取り組み、SDGsの実現にも貢献していきます。

小宮山 宏 街づくり・持続可能性委員会委員長 コメント

東京2020大会は、21世紀に人類が希求する社会像を世界に見せていく絶好の機会です。本計画の主要テーマは、いずれも人類が抱える大きな課題。日本はこれまで公害を始め多くの課題を解決してきました。Be better, together、大会に向け、すべての人々とともに、よりよい社会を目指して進んでいきましょう。それは東京、日本、世界の未来にとって、大会の大きなレガシーとなるはずです。