第3回チケッティング戦略に関する有識者会議を開催

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、本日(2018年5月30日(水))第3回チケッティング戦略に関する有識者会議を開催しました。

本日の第3回会議では、これまで議論された基本的な方向性を軸に、チケットの価格帯の大枠の方向性について合意が得られたほか、各種企画チケットについて協議が行われました。

自治体等から様々な要望を頂いている「学校連携観戦プログラム」については、100万人以上の規模で小中高生等に大会へ観戦に来てもらいたいという方向性が示されました。

「学校連携観戦プログラム」は、自治体や学校単位でチケットをご購入いただき、次世代を担う若者に、より多く会場に来ていただくことを目的としたものです。ロンドン2012大会やリオ2016大会でも実施されていたプログラムですが、過去大会の規模と比べても、更に大きな規模のプログラムとなります。

こうした「学校連携観戦プログラム」をはじめ、たくさんの方が大会に観戦に来られるよう低価格帯のチケットを用意するとともに、その原資となる高付加価値のチケット(ホスピタリティチケット等)も用意していくということが話し合われました。

次回7月3日(火)に予定している第4回の会議では、各種企画チケット等の施策について更に議論を深めて参ります。

チケッティング戦略に関する有識者会議に参加する藤江委員 チケッティング戦略に関する有識者会議に参加する久保委員と夏野委員 チケッティング戦略に関する有識者会議の様子