国際労働機関(ILO)との協力に関する覚書締結について

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(東京2020組織委員会)と国際労働機関(ILO)は、本日、東京2020大会の準備・運営を通じてディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を推進するための協力に関する覚書を締結しました。
ILOと正式に覚書を締結するのは、歴代のオリンピック・パラリンピック組織委員会として初めてのことで、東京2020組織委員会にとっても、本覚書は国連機関と締結する最初のパートナーシップとなります。また、ILOと国際オリンピック委員会(IOC)は1998年にパートナーシップの覚書を締結し、社会正義および人間の尊厳の促進においてさまざまな協力活動を行ってきました。
本パートナーシップは、大会のデリバリーパートナー(スポンサー、サプライヤー、ライセンシーなど)における社会的責任ある労働慣行を通じて、多くのより良い仕事の創出を促進し、全ての人に対するディーセント・ワークの達成に寄与することを目指すものであり、持続可能な開発目標(SDGs)の実現にも貢献するものです。
今後、本パートナーシップに基づいて以下の協力活動が行われる予定です。

覚書の内容

  • サステナビリティ・フォーラムの開催等を通じた企業の社会的責任ある労働慣行に関する啓発活動
  • 社会的責任ある労働慣行に関する企業の取組の好事例の収集・頒布
  • 企業が社会的責任ある労働慣行を実践するためのセミナーの開催その他の技術的支援
  • 社会的責任ある労働慣行について、企業等の理解や実践を促進するようなツールの頒布や開発

ガイ・ライダーILO事務局長コメント
東京2020と公式にパートナーシップを結ぶ初めての国連機関となりますことを、ILOとしても光栄に思っております。この協力関係を通じて、私たちはともに国際労働基準を尊重することを公約します。決意と共同行動をもって私たちはより多くの、よりよい職場を全ての人々にもたらし、持続可能な開発の実現に貢献いたします。私たちの戦略的パートナーシップは今後のオリンピック・パラリンピック競技大会主催都市に対しても、オリンピックムーブメント全体に対しても、スポーツ界において働く人々の権利を尊重する文化の醸成、労働基準の尊重、すべての人のためのディーセント・ワークといった面でインスピレーションを与えるものになると確信しております。

武藤敏郎 東京2020組織委員会専務理事・事務総長コメント
昨年5月に、ILOのガイ・ライダー事務局長に東京2020組織委員会をご訪問いただいて以降、協力関係に関する覚書の締結に向けて調整を進めてきたところであり、本日、このように締結できたことを大変嬉しく思います。こうした覚書を開催国の組織委員会とILOで締結するのは初めてです。今後は、この覚書に基づいて、ILOから労働の専門機関としての知見をご提供いただきながら、東京2020大会の成功に向けた協力活動を進めていきたいと考えています。
東京2020大会のビジョンとして、「世界にポジティブな変革をもたらす大会とする」ことを掲げています。両者の協力によって、ディーセント・ワークの実現というポジティブな変化を残すことが、東京大会の重要なレガシーになると考えています。

武藤敏郎 東京2020組織委員会専務理事・事務総長 武藤敏郎 東京2020組織委員会専務理事・事務総長