第13回理事会の開催結果について

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、6月13日(月)、第13回理事会を開催し、木材の調達基準の策定についてなど6件を決議したほか、アクション&レガシープランおよび認証の枠組みについて、東京2020ライセンシングプログラムについてなど10件の報告を行いました。

主な決議事項、報告は以下のとおりです。

平成27年度事業報告及び計算書類等を承認
平成27年度は、リオデジャネイロ2016大会が開催されるオリンピックイヤーを翌年に控え、東京2020大会エンブレムの選考、アクション&レガシープラン中間報告、持続可能性計画、Tokyo 2020 アクセシビリティ・ガイドライン、べニューマスタープラン等具体的な大会準備の基礎となる事項を固めた年でした。また、スポンサーシッププログラムを進め、東京都や自治体及び国との連携体制を強化する一方、エンブレム取下げの反省の下、組織運営改革を実施しました。これらを通じて大会ビジョンの実現に向け、オールジャパンの協力体制を構築する取組みについて報告し、平成27年度決算の計算書類等とともに承認されました。

持続可能性に配慮した木材の調達基準を策定
東京2020組織委員会による施設整備において、重要な原材料の一つである木材の調達基準の策定について決議されました。本基準では、持続可能性の観点から重要な項目を設定し、これを満たす木材を調達することとしています。

アクション&レガシープランおよび認証の枠組みについて
アクション&レガシープラン2016策定に向けて、これまでの主な取組みや取りまとめに向けた方針が報告されました。アクション&レガシープランは、平成28年7月25日に公表予定です。
また、東京2020アクション&レガシー認証(仮称)の概要について報告されました。本制度は、オリンピック・パラリンピックムーブメントへ向けた参画と、レガシー創出に向けたアクションを促進することを目的として、様々なアクションに対して東京2020組織委員会からマークを付与する仕組みとして、平成28年10月から開始する予定です。

副事務総長及びチーフ・テクノロジー・イノベーション・オフィサーの選任について
副事務総長及びチーフ・テクノロジー・イノベーション・オフィサーを新たに選任いたしました。今後、チーフ・テクノロジー・イノベーション・オフィサーは、デジタルメディアや最新のテクノロジーを活用したイノベーティブな大会の実現に関する業務に取り組んでまいります。

東京2020オリジナル商品の販売がスタート!
東京2020大会エンブレムやJOC/JPCエンブレムを用いた、公式ライセンス商品の展開について報告されました。ライセンス商品は、人々に最も身近な「お土産」というエンゲージメントとして、東京2020大会の記憶を未来につなげていきます。今月下旬には、東京2020組織委員会が独自に企画・販売管理を行うオリジナル商品の展開がスタートする予定です。

(ファイルをダウンロード)第13回理事会資料(PDF:2.6 MB)

理事会に出席する森会長、武藤総長、御手洗名誉会長 理事会の様子の写真 理事会に出席する田中理恵理事