第1回被災地復興支援連絡協議会を開催

一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、7月29日、第1回被災地復興支援連絡協議会を開催しました。

被災地復興支援連絡協議会は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が東日本大震災からの復興の後押しや世界に向けたアピールの原動力の一つとなるよう、岩手県、宮城県及び福島県と連携して取組を進めていくために設置されました。

会議冒頭で本協議会の委員長を務める武藤事務総長は「世界最大のスポーツイベントである2020年オリンピック・パラリンピック競技大会が、被災地復興に向けて大きな力となることは間違いない。大会の開催が大震災からの復興の後押しや世界に向けたアピールの原動力となるよう、十分協議を重ねていきたい」と述べました。

会議の中で3県からは、各国選手団の事前合宿の誘致や、聖火リレーの実施に関する要望などが出されました。

今後は実務担当者による幹事会において意見交換を行い、年度内に第2回連絡協議会を開催する予定です。

武藤敏郎事務総長  協議会の模様