一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が設立!

公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)と東京都は、本日、一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を設立いたしました。

当委員会は、2020年に開催される第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する事業を行います。

組織委員会設立に際し、東京オリンピック・パラリンピック調整会議を開催し、設立時評議員、同理事、同監事を選任。続いて設立時理事会において、代表理事(会長)に森喜朗元内閣総理大臣・公益財団法人日本体育協会名誉会長を選定。その後、第1回評議員会、第1回理事会を開催し、組織委員会事務局を統括する事務総長に武藤敏郎株式会社大和総研理事長、及び副事務総長に布村幸彦元文部科学省スポーツ・青少年局長を選任しました。

それぞれの会議に関する概要と、選任された役員及び事務局人事、会長及び事務総長コメントについては、下記の通りです。



(東京オリンピック・パラリンピック調整会議)
場所:東京都庁第一本庁舎7階 中会議室
出席者:森喜朗 元内閣総理大臣・公益財団法人日本体育協会名誉会長
下村博文 文部科学大臣兼東京オリンピック・パラリンピック担当大臣
竹田恆和 公益財団法人日本オリンピック委員会会長
鳥原光憲 公益財団法人日本障害者スポーツ協会日本パラリンピック委員
会委員長
秋山俊行 東京都副知事
内容:東京オリンピック・パラリンピック調整会議の設置について
設立時評議員・同理事・同監事の選任について 等

(東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会設立時理事会)
場所:東京都庁第一本庁舎7階 中会議室
出席者:森喜朗 元内閣総理大臣・公益財団法人日本体育協会名誉会長
武藤敏郎 株式会社大和総研理事長
布村幸彦 元文部科学省スポーツ・青少年局長
久保公人 文部科学省スポーツ・青少年局長
竹田恆和 公益財団法人日本オリンピック委員会会長
秋山俊行 東京都副知事
内容:一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会設立時代表理事の選定について

(東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会第1回評議員会)
場所:東京都庁第一本庁舎7階 小会議室
出席者:木村興治 評議員(公益財団法人日本オリンピック委員会名誉委員)
福田富昭 評議員(公益財団法人日本オリンピック委員会名誉委員)
安藤立美 評議員(東京都副知事)
前田信弘 評議員(東京都副知事)
内容:  評議員会運営規定について 等

(東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会第1回理事会)
場所:東京都庁第一本庁舎7階 中会議室
出席者:森喜朗 会長
武藤敏郎 理事・事務総長
布村幸彦 理事・副事務総長
久保公人 理事
竹田恆和 理事
秋山俊行 理事
黒川光隆 監事(公益財団法人日本オリンピック委員会監事)
中井敬三 監事(東京都財務局長)
内容:事務総長、副事務総長の選任について 等

一連の調整会議、設立時理事会、第1回評議員会、第1回理事会は、本日17:45〜18:25の間に開催されました。

(会長・事務総長コメント)
森喜朗 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長
「本日こうして、JOC、JPC、東京都、そして政府の代表者と共に、皆さまに組織委員会設立を発表できることを、大変嬉しく思います。
 一方、この組織委員会が背負っている大きな責任を考えれば、大変身が引き締まる思いです。
ブエノスアイレスのIOC総会で、日本は、『私たち日本人が震災復興に際して、あらためて認識したスポーツの力・価値。それを世界に発信して、世界のスポーツ界に貢献する。』と訴えて、招致を勝ち取りました。
 その大きなビジョンを達成するためにも、組織委員会の強い組織作りに加え、我々関係者が一丸となっていく必要があります。スポーツ界、東京都、政府関係者だけでなく、経済界や全国の自治体、関係団体の方にも協力を仰ぎ、招致活動で築いた以上のオールジャパン体制を作って参ります。時間は刻々と進んでいきます。大会成功に向けて関係者一丸となって献身して参りたいと思います。」

武藤敏郎 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会事務総長
「組織委員会は、国際的にはIOC、IPC、国際競技団体、各国のオリンピック委員会などのカウンターパートナーとなって、大会開催に向けての中心となり、また、国内においては、大会成功実現のため、関係者の皆さまに協力を仰ぎながらオールジャパン体制を築いていく大変重要な役割を担います。事務総長という職務に就いてこの任務を果たしていくことに、大きな責任を感じております。
 約50人体制で始動する事務局ではありますが、たった6年間で3,000人のスタッフ、8万人のボランティアを束ねる組織に急成長いたします。そこには、企業や都庁、政府からの出向者、スポーツ界や、様々な団体、国内外から人が集まります。大会成功を実現するためには、今後より具体的で明確なゴールを設定し、内外の関係者と共有していくことが求められると思います。
 時間は刻々と過ぎていきますので、あと6年あると慢心することなく、大会開催に向けて日々尽力して参りたいと思います。」
森喜朗会長と竹田恆和日本オリンピック委員会長 会見の模様 会見の模様