2020年オリンピック・パラリンピック競技大会東京招致について閣議了解

東京招致を目指す2020年の第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会に関して、12月13日、閣議了解が得られました。

政府は、オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、国際親善やスポーツ振興に大きな意義があり、また東日本大震災からの復興を示すものにもなるとし、今後、今年6月に制定されたスポーツ基本法に基づいて、大会招致のために必要な支援をする方針を示したものです。

本件につきまして、招致委員会理事長竹田恆和が、コメントを発表いたしましたので、お知らせいたします。

竹田恆和 東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会理事長 コメント

「先週の衆参両院での招致決議に続き、本日東京招致に関する閣議了解が得られたことは、国を挙げての大会開催を目指す今回の招致活動において、大変心強く思っております。政府のこの方針は、IOC国際オリンピック委員会関係者に対しても大きなアピールとなります。

大会招致趣旨に賛同いただき支援を表明いただいた政府、並びに本日までご尽力をいただいた関係者の皆様にも厚く感謝申し上げます。本日確認されたこの政府方針により、関係者の方々の益々のご支援を賜り、オール・ジャパンによる招致実現に向けて尽力して参りたいと思います。

2020年オリンピック・パラリンピック競技大会は、震災から復興した姿を世界に示し全ての方々へ感謝の気持ちを伝えると共に、日本再生の大きな契機となります。

日本に勇気と、活力を。是非とも大会招致趣旨にご賛同いただき、国民の皆様からもより一層のご支援がいただけますよう、よろしくお願いいたします。」
閣僚ら

閣議に臨む野田首相(中央)ら=13日午前、首相官邸(共同通信社提供)