持続可能性に配慮した調達コードの改定について

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(東京2020組織委員会)は、「持続可能性に配慮した木材の調達基準(以下、「木材調達基準」という。)」の見直しを行い、「持続可能性に配慮した調達コード(第3版)」として改定しました。

木材調達基準の見直しにあたっては、持続可能な調達WGを2018年7月以降、計5回開催し、環境NGO、研究機関、認証制度のスキームオーナー、木材輸入業者等からヒアリングをした上で、それらを踏まえた議論を行いました。
(持続可能な調達WGの開催状況は詳細ページでご確認ください。持続可能な調達ワーキンググループ

今回の木材調達基準で変更された点は2点あります。
1点目は、森林減少に由来する木材の使用抑制の観点から、調達基準2.②において、森林の農地等への転換に由来する木材でないことを追加して求めています。2点目は、調達基準7として、製造事業者等に係る情報を収集し、持続可能性に関するリスクをさらに低減するための追加的な対応の推奨を追加しております。

「持続可能性に配慮した調達コード(第3版)」については、入札情報の公表等発注手続きが2019年3月1日以降に開始される調達案件に適用します。なお、既に契約済みのものを含め、2019年2月28日までに発注手続きが開始された案件には、本改定を遡及適用しないこととしています。

関連ページ

持続可能性に配慮した調達コード
持続可能性に配慮した木材の調達基準の運用に関してよくあるご質問