組織委員会およびその他の経費

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、2017年12月22日、東京2020大会の組織委員会予算およびその他の経費から成る、大会経費V2(バージョン2)を発表いたしました。
V2は、2017年5月31日の東京都、東京2020組織委員会、国、競技会場が所在する自治体の役割(経費)分担に関する大枠合意等に基づき、2016年12月21日に発表した大会経費V1(バージョン1)を精査したものです。

2017年12月22日に発表した組織委員会予算は6,000億円で収支均衡となっています。組織委員会予算の収入は、好調なマーケティング活動に伴う国内スポンサー収入の増加などにより、増収見込を含め、V1と比較して1,000億円増となっています。その他経費は7,500億円となっています。

大会経費の総額は1兆3,500億円となっています。例えば、スポンサー獲得に伴うロイヤルティ等の支払いの増加やバス運行管理業務費の増などの増要因がある一方、ハード面(会場整備)については、CVE(コンディション&バリューエンジニアリング)の取り組みや資材単価の精査等を通じた競技会場の仮設整備費の削減、ソフト面(大会運営)については、地方会場の一部における放送用映像回線の地中化の見直しやオリンピック・パラリンピックファミリーホテルの客室の仕様見直しなどのコストカットを行ってまいりました。その結果、大枠合意時点からは総額で350億円の減となっています。全体予算のスタートとなった昨年のV1と比較すると、大会経費総額について1,500億円の削減を達成しました。

今後とも、V3(バージョン3)、V4(バージョン4)に向け、コスト縮減と収入増に努めてまいります。

組織委員会予算

収入

項目 金額
IOC負担金 850億円
TOPスポンサー 560億円
国内スポンサー 3,100億円
ライセンシング 140億円
チケット売上 820億円
その他 330億円
増収見込 200億円
6,000億円

支出

項目 金額
仮設等 950億円
エネルギーインフラ 150億円
ハード(会場整備)小計 1,100億円
輸送 250億円
セキュリティ 200億円
テクノロジー 700億円
オペレーション 1,000億円
管理・広報 600億円
マーケティング 1,250億円
その他 400億円
調整費 500億円
ソフト(大会運営)小計 4,900億円
6,000億円

参考:組織委員会及びその他の経費

項目 組織委員会 その他
恒久施設 3,450億円 3,450億円
仮設等 950億円 2,200億円 3,150億円
エネルギーインフラ 150億円 300億円 450億円
ハード(会場整備)小計 1,100億円 5,950億円 7,050億円
輸送 250億円 250億円 500億円
セキュリティ 200億円 800億円 1,000億円
テクノロジー 700億円 350億円 1,050億円
オペレーション 1,000億円 150億円 1,150億円
管理・広報 600億円 0億円 600億円
マーケティング 1,250億円 0億円 1,250億円
その他 900億円 0億円 900億円
ソフト(大会運営)小計 4,900億円 1,550億円 6,450億円
6,000億円 7,500億円 13,500億円

(注)このほかに予備費1,000億円~3,000億円があります。

参考:経費分担試算(V2予算)

項目 組織委員会 東京都 合計
恒久施設 2,250億円 1,200億円 3,450億円
仮設等 950億円 2,100億円 200億円 4,650億円
エネルギーインフラ 150億円 250億円
テクノロジー 700億円 300億円
会場関係小計 1,800億円
(400億円)
4,900億円
(200億円)
1,400億円
(200億円)
8,100億円
(800億円)
輸送 250億円 250億円 100億円 5,400億円
セキュリティ 200億円 750億円
オペレーション 1,000億円 100億円
管理・広報 600億円 0億円
マーケティング 1,250億円 0億円
その他 900億円 0億円
大会関係小計 4,200億円
(200億円)
1,100億円
(100億円)
100億円
(100億円)
5,400億円
(400億円)
6,000億円
(600億円)
6,000億円
(300億円)
1,500億円
(300億円)
13,500億円
(1,200億円)

(注1)このほかに予備費1,000億円~3,000億円があります。
(注2)()は、うちパラリンピック経費分です。

バージョン1(2016年12月発表時点)