各国パラリンピック委員会(NPC)向け「シェフ・デ・ミッション(選手団長会議)ウェビナー」および夏季パラリンピック競技の国際競技連盟(IF)向け「IFセミナー」を実施

オンラインで開催したIFセミナーの様子
オンラインで開催したIFセミナーの様子

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(東京2020組織委員会)は、大会延期を受けて、大会準備状況の最新情報共有や意見交換を目的に、各ステークホルダーとコミュニケーションを図るミーティングやウェビナーを行っています。

その一環として、各国パラリンピック委員会(NPC)を対象にした「シェフ・デ・ミッション(選手団長会議)ウェビナー」を10月28日(水)、29日(木)、30日(金)の3日間、そして夏季パラリンピック競技の国際競技連盟(IF)を対象にした「IFセミナー」を11月6日(金)にオンラインで開催しました。

クラス分けやアクセシビリティについて各国の選手団と意見交換

「シェフ・デ・ミッションウェビナー」は、3日間にわたり、それぞれ英語、フランス語、スペイン語で開催し、138選手団・計258名にご参加いただきました。各日の冒頭では、アンドリュー・パーソンズ 国際パラリンピック委員会(IPC)会長や森喜朗 東京2020組織委員会会長から、参加者に対してビデオメッセージが送られました。

ウェビナーの中で、東京2020組織委員会は、2021年開催の大会準備状況や大会延期に伴って変更される各種日程・大会参加手続きなどについて説明。加えて、現在、国・東京都と3者で議論している新型コロナウイルス感染症対策の最新の検討状況を報告しました。

参加者からは、新型コロナウイルス感染症対策に関連して、検査や入国・隔離措置に関するご質問があり、東京2020組織委員会からは、現在、国・東京都とともに具体的な感染防止対策方針の議論を進めており、2020年内には中間とりまとめを公表する予定であることをお伝えしています。

その他に、パラリンピック特有の配慮が必要となる要素として、東京2020大会のクラス分け(選手の障がい区分)について、判断基準となる国際大会がコロナ禍で開催されていないが、どのように対応するのかというご質問がありました。クラス分けについては、IPCとIFが連携して準備を進めている最中である旨、お伝えしています。

また、パラリンピックを開催するにあたって、これまでも検討・準備を進めてきたアクセシビリティに関してもご質問やご意見をいただきました。すべての人にとって利用しやすい環境と感染症対策の両立については、関係団体とも連携して引き続き検討を進めてまいります。

障がいに応じた感染症対策の検討を報告

6日(金)に開催したIFセミナーには全22競技団体(計約50名)にご参加いただき、小谷実可子スポーツディレクターによる「東京2020大会の成功には、各競技団体との連携が極めて重要になる」との挨拶で開会しました。

東京2020組織委員会からは、10月15日(木)に夏季オリンピック競技のIFに対してご説明したことと同様に、新型コロナウイルス感染症対策の国・東京都との検討状況および、大会簡素化の概要についてご説明しました。新型コロナウイルス感染症対策に関する現状報告の中では、パラリンピック特有である、障がいに応じた対策や個別の対応を検討していくことをお伝えしています。

参加者からは、2021年の競技会場への視察に関する要望や、日本への入国方法についてのご質問がありました。今後も、各IFとさまざまな情報や経験をシェアしながら引き続きコミュニケーションを図り、連携を強化していきます。

パラリンピック特有の課題や対策も検討し、安全・安心なオリンピック・パラリンピックへ

前回実施した各国オリンピック委員会(NOC)や夏季オリンピック競技のIFに対して行ったウェビナー同様、今回のNPC向けシェフ・デ・ミッションや夏季パラリンピック競技IFセミナーでも、事前から情報提供や個別のコミュニケーションを取っていたことで大会簡素化についてはご理解いただいており、ご質問などはありませんでした。

一方で、今回のシェフ・デ・ミッションやIFセミナーでいただいたご質問や疑問・不安要素は、東京2020組織委員会としての回答を継続的に提供していくとともに、パラリンピック特有の課題や対策についてもしっかりと検討を進め、安全・安心なオリンピック・パラリンピックに向けて大会準備に取り組んでまいります。