IOC理事会発表に関する東京2020組織委員会ステートメント

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新型コロナウイルス感染症について、日本国内では、「まだ大規模な感染拡大が認められている地域があるわけではない」とされている一方、各国では感染が拡大・流行している状況があります。世界各地での予選会の開催に影響を及ぼし、また、アスリートや各国の国内オリンピック委員会(NOC)からも、選手がトレーニングをする環境も確保できないなどの声が上がり、東京2020大会に向けて、東京2020組織委員会としても状況を憂慮しておりました。

この状況に鑑み、昨晩、森喜朗東京2020組織委員会会長とバッハ国際オリンピック委員会(IOC)会長は緊急に電話会談を行い、IOC及び東京都、国、国内関係機関、そして国際競技連盟(IF)やNOCと一体となって、東京2020大会の延期を含めた複数のシナリオ検討の議論に着手することで合意いたしました。IOCの発表のとおり、4週間以内に議論の最終化を行います。延期を含めての検討ですが、現時点で結論が決まっているわけではありません。また、中止はこの議論の検討内容に含まれておりません。

アスリートを含む全ての関係者の安全を最優先に据えながら、7月24日の開幕を含め、昨日の合意に基づいて、複数のシナリオ案の検討に全力を注いでまいります。この大会を目指して日夜トレーニングに励んできた世界中のアスリート、大会を楽しみにしていただいている多くのファンの皆様方の期待に応えられるよう、関係者一同で一丸となって取り組んでまいります。

この検討にあたっては、東京都、国、パートナー、放送関係者、サプライヤーやコントラクターなど、多くの方との緊密な連携が不可欠です。これまで以上に一体となって、対策にあたってまいります。いずれにせよ、世界が連帯してこの危機を乗り越えることが重要であり、バッハ会長が「このトンネルの先に聖火が光っていることを祈る」と述べられたとおり、この困難を乗り越えて東京2020大会の実現に尽力してまいります。