五者協議の開催について

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公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(東京2020組織委員会)は、本日(2021年3月3日)、東京都、国、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の代表とともに五者協議を開催いたしました。

五者協議の橋本聖子会長コメント

IOC、IPC、東京都、政府、東京2020組織委員会、全ての代表者が一堂に会する貴重な機会であり、あと4ヶ月あまりで開幕する大会に向けて、重要な認識の共有ができました。

コロナ対策

  • 五者は、安全安心な大会運営を最優先とし、変異株への対応やワクチン等の課題についても、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。
  • 次に、都民・国民の関心も非常に高い観客の扱いについて、まず、海外から来日する観客の観戦については、国内外における新型コロナウイルスの感染状況や防疫措置、専門家による科学的知見等を勘案し、3月中に判断を行うこととしました。私としては、具体的には、聖火リレーがスタートする今月25日までには決めたいと考えています。
  • 会場における観客数の上限については、国内のスポーツイベント等における上限規制に準じることを基本に、専門家による科学的知見等を総合的に勘案し、4月中に判断を行うこととしました。
  • これまで、観客に関する判断を、春、とお伝えしていましたが、コロナの状況が刻々と変わる中で、いつまでに何を決めていくか、この五者が共通認識に立って、皆さまにスケジュールの目処をお伝えすることは、大変重要と考えていたところです。引き続き、検討を進めます。

ジェンダー平等

  • 本日は、オリンピック、パラリンピックの開催を通じ、ジェンダー平等、共生社会など「多様性と調和」の一層の具現化に取り組んでいくことについても、確認をいたしました。評議員会において新たに12名の女性理事の就任が決まり、大会までの限られた時間の中でも、東京2020組織委員会もスピード感をもって取り組んでいるテーマです。国や都、アスリート、パートナー等を巻き込んだムーブメントを作り、そして、後に振り返った時に、その後の日本が大きく変わる転換点だったと言われるよう尽力したいと考えています。
  • 多様性と調和は東京2020大会ビジョンの柱の1つです。人々がお互いを認め合い、共生できる社会を大会のレガシーとすべく、関係者とともに努めてまいります。

まとめ

  • ·大会に向け、この五者の協力は不可欠であり、引き続き連携し、またこうしたトップが一堂に会する場も設けていきたいと考えています。
  • 困難な状況は続きますが、コロナで世の中が分断されているからこそ、安全で安心な環境を確保した上で、世界規模のクライシス後、世界で初めてのグローバルイベントとなる東京2020大会を開催し、世界に対して、スポーツを通じて連帯のメッセージを出していく意義があると考えています。
  • ·多くの人の記憶に残り、語り継がれる大会にしていく決意をあらたに、引き続き、大会参加者、そして国民の皆さまに丁寧なコミュニケーションを心がけ、安全最優先で大会準備に取り組んでまいります。
五者協議の様子
五者協議の様子