国際オリンピック委員会(IOC)・国際パラリンピック委員会(IPC)合同プロジェクトレビューを開催

IOC・IPC合同プロジェクトレビューを終えて行われた記者会見の様子
IOC・IPC合同プロジェクトレビューを終えて行われた記者会見の様子

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(東京2020組織委員会)は、11月16日(月)~18日(水)の3日間にわたって、国際オリンピック委員会(IOC)・国際パラリンピック委員会(IPC)合同プロジェクトレビューを行いました。

通常、IOC、IPCそれぞれと東京2020組織委員会が大会準備の進捗状況を確認する目的で定期的に開催されているプロジェクトレビューですが、今回はIOCとIPC合同で開催しました。そして、新型コロナウイルス感染症対策を中心に、IOC、IPCだけでなく国、東京都も含めた5者合同で議論が行われました。

コロナ禍での大会準備・運営に向けた検討課題を整理

今回のプロジェクトレビューでは、2021年の東京2020大会開催に向けて、コロナ禍での大会準備・運営において検討すべき課題の整理を行い、5者が今後も緊密に連携していくことが確認されました。

IOC・IPC合同プロジェクトレビューにおける議論のおもなポイント

  • 大会関係者の出入国(アスリート・観客を除く)

職務上、14日間の隔離や公共交通機関不使用が難しいのであれば、同程度の安全性を担保するために、追加的な防疫措置(スクリーニングテスト、行動ルール、用務先の限定等)を取る必要があるのではないか など各論点の中で出た意見を補足として入れています。

  • 大会関係者の検査

アスリートとの接触の頻度や、入国条件の検討状況、実務上の観点なども踏まえた上で、検査のあり方を検討していく必要があるのではないか など

  •  感染症対策におけるアプリケーションの活用

接触状況(COCOAの活用)、健康観察(体温・問診等の健康観察)、位置情報の保存・活用といった情報を効果的に把握できるアプリケーションの活用が必要ではないか など

  • フィジカルディスタンス

開催国である日本国の基準をベースに、アスリートとの距離は原則2メートル(競技中は別途検討)、その他は最低でも1メートル(出来れば2メートル)の距離を確保し、観客席の上限規制(ベニューキャパシティ)については、日本国政府の定めるルールに準じる など

  • アスリートの滞在期間

アスリートの選手村滞在期間を出来るだけ短縮する観点から、入村・退村のタイミングを検討していく必要があるのではないか など

  • アスリートの検査
  • 競技ごとの感染防止策とパラリンピック特有の施策
  • 新型コロナウイルス感染症対策のアウトプット(情報発信) など

3日間の議論の中で、アスリート向けの検査については、一定の間隔をもって定期的にスクリーニングテストを行う必要があるとの意見がありました。一方で、競技の特性によって他者との接触頻度や競技参加人数などは異なるため、陽性診断確定までの手順や濃厚接触者の特定・出場可否の判断、陽性者発生時の競技運営の手続きなどは、競技ごとに整理する必要があります。なお、パラリンピックについては、オリンピックと共通の施策に加え、特有の施策を講じていく方向性が提示されました。

また、新型コロナウイルス感染症対策のアウトプット(情報発信)についても議論が行われました。現在、国・東京都・東京2020組織委員会の3者で議論を進めている新型コロナウイルス感染症対策は、2020年内に中間とりまとめを公表する予定です。これに加えて、東京2020組織委員会が作成する「ガイドライン(コロナ禍における大会運営方針)」、IOCと東京2020組織委員会が作成する「プレイブック(大会運営において実践する項目の総括)」などを整合的にまとめる必要があるとの見解が示されました。

ジョン・コーツ 第32回オリンピック競技大会(2020/東京)調整委員会委員長は、「新型コロナウイルスの感染状況は日々変化しているし、迅速な検査や、あるいはコロナ対策に関しても継続的に検討しなければならないというような流動的な状況だが、引き続き作業に献身的に尽力してくださっているということを確認できた」と話し、アンドリュー・パーソンズIPC会長は「3月に大会延期が決定して以降、素晴らしい進捗があった」とコロナ禍での大会開催に向けた今回の議論を振り返りました。

多くの皆さまから理解と共感を得られる東京2020大会を目指し、連携体制をさらに強化

今回のプロジェクトレビューでは、IOC、IPC、国、東京都、東京2020組織委員会の5者間で、今後の東京2020大会における感染症対策の方向性について、改めて認識を揃えることができました。

森喜朗 東京2020組織委員会会長は「安全で安心な大会を開催するために、どのようにすれば大会を開催出来るかという議論を尽くし、多くの皆さまの理解と共感を得ていきたいと思います」と語りました。東京2020組織委員会は大会主催・運営者として、引き続き関係団体と連携しながら大会準備を加速させるとともに、国内外の方から理解と共感を得られる大会にするべく準備に努めてまいります。