東京2020大会の簡素化についてIOC理事会に報告

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公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(東京2020組織委員会)は2020年10月7日(水)、国際オリンピック委員会(IOC)理事会に対して、東京2020大会の簡素化を中心に準備状況の報告を行いました。

大会の簡素化については、世の中の状況を踏まえ、都⺠・国⺠の共感が得られる東京2020大会を目指し、簡素化の方針決定後、約3カ月にわたって多くの大会関係者の皆さまと、議論を進めてきました。コロナ後の新たな日常に適したオリンピック・パラリンピックの在り方を示すべく、関係者との調整を経て、9月24日~25日に開かれたIOC調整委員会において、50以上にわたる簡素化項目・内容の合意に至ったところです。

この合意を踏まえ、東京2020組織委員会では、この簡素化による削減額について速やかに試算を進めてまいりました。見直しの主な内容としては、以下の項目が挙げられます。

  • 会場における仮設オーバーレイの仕様の見直し及びサービスレベルの引下げ等
  • 競技会場/選手村等のルックの削減
  • 聖火リレーの実施方法の簡素化
  • 大会関係者の人数の調整
  • 東京2020組織委員会スタッフの要員計画の最適化

IOC、IPC(国際パラリンピック委員会)、オリンピック・パラリンピックファミリーの皆さまにも、様々な形で、簡素化に協力いただきました。

精査を進めた結果、現時点における見直しによる削減効果の暫定的な概算値としては、簡素化を全く行わなかった場合に比べ、おおよそ300億円の削減を達成できました。

簡素化の真の目的は、人々が新しい日常生活を送る中で、今後の世界規模のイベントにおけるロールモデルを示すことです。将来にわたって、東京2020大会を人類のレガシーとすることができるよう、引き続き努めます。

今後、今回の簡素化の成果も踏まえながら、延期に伴う追加費用について引き続き精査を行ってまいります。また、コロナ対策についても現在進めている検討を踏まえ、今後、費用の見積もりを行います。費用の分担を含め、詳細を詰め、年内にはV5予算をお示しする予定です。

簡素化については、来年の大会まで不断に努力を継続するものであり、引き続き大会関係者の皆さまには、ご協力をお願いしてまいります。

また、IOC理事会では、大会延期に伴う開催都市契約の改定についても報告をし、了解を得ました。これに伴い、IOCに対して、日本側の契約当事者3者の署名を提出したところです。このプロセスにおけるIOCのご協力、ご支援に対して感謝いたします。

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