東京2020大会の新開催日程を発表

国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(東京2020組織委員会)、東京都、日本国政府は、2021年に開催される第32回オリンピック大会の新日程に合意しました。オリンピック競技大会は2021年7月23日から8月8日まで開催されます。また、パラリンピック競技大会の新しい日程についても、2021年8月24日から9月5日まで開催されるということで合意しました。

本日(2020年3月30日(月曜日))、主要な関係者のリーダー、IOCトーマス・バッハ会長、森喜朗東京2020組織委員会会長、小池百合子東京都知事、橋本聖子オリパラ大臣が、新日程で合意しました。

この決定は、以下の3点の主要な考慮に基づき、また、2020年3月17日のIOC理事会(EB)で確立された原則に沿ったもので、すべての国際競技連盟(IF)とすべての各オリンピック委員会(NOC)によって支持されたものです。

1. 選手とすべての関係者の健康を守り、COVID-19ウイルスの封じ込めを行う。
2. 選手の利益やオリンピック競技の価値を守る。
3. 世界的な国際競技日程

新しい日程により、保健当局と大会に関与するすべての組織は、COVID-19パンデミックによって引き起こされる流動的な状況と混乱に対処するため、最大限の時間を与えられます。また、新しい日程は、当初2020年に予定されていた日程(オリンピック:2020年7月24日から8月9日、パラリンピック:2020年8月25日から9月6日)からちょうど1年後であり、この延期が国際競技イベントの日程にもたらす混乱を最小限に抑えることができ、選手やIFの利益にも沿うものです。さらに、この日程は選手選考プロセスを完了させるのに十分な時間を与えるものでもあります。また、2020年に予定されていたものと同じ暑さ対策も実施されます。

2020年3月24日(火曜日)の電話会談で、その時点でWHOが提供した情報に基づき、IOCのトーマス・バッハ会長と日本の安倍晋三総理大臣は、東京2020オリンピック競技大会は遅くとも2021年夏までに完全な形で開催することに合意しました。安倍総理大臣は日本政府が大会の成功に責任を果たす用意があることを改めて表明しました。同時に、IOCのトーマス・バッハ会長は、東京2020オリンピック競技大会の成功に対しIOCが全面的に責任を持つことを強調しました。

本日の決定に伴い、IOC会長は、「ここ数日の協議プロセスにおける、IFの一致した支援および各大陸のオリンピック委員会の素晴らしいパートナーシップと、彼らの支援に感謝したいと思います。また、私たちが絶えず連絡を取り合ってきたIOCアスリート委員会に感謝したいと思います。今回の発表により、東京2020組織委員会、東京都、日本政府、そしてすべてのステークホルダーと協力して、この前例のない挑戦を克服できると確信しています。人類は現在、暗いトンネルの中にいます。この東京2020オリンピック競技大会は、このトンネルの終わりの光となりえます。」と述べています。

IPCのアンドリュー・パーソンズ会長は、「東京2020大会に向けてかくも早く新しい日程を決めることができたのは素晴らしいニュースです。新しい日程は、アスリートには確実性を、関係者には安心を、世界全体には待つ楽しみを与えます。来年東京でパラリンピック競技大会が開催される際には、人類が一体となり、人間の強靭性を世界全体で祝い、スポーツの素晴らしさをセンセーショナルに見せる特別な場となるでしょう。512日後の東京2020パラリンピック競技大会までの間、パラリンピックムーブメントに関わるすべての人々にとっての優先事項は、この前例のない困難な時期を友人や家族と安全でいることに焦点を充てることです。」と述べています。

東京2020組織委員会の森喜朗会長は、「本日、急遽 IOC バッハ会長との電話会談を行い、橋本大臣、小池知事にも同席いただいて、大会日程について集中的な協議を行いました。私からは、選手の選考、予選、準備等には一定程度の期間を要すること、また、輸送、ボランティア、そしてチケットホルダーの皆さまにとっては、夏休み期間中の方が望ましいと考えられること、更に新型コロナウイルス感染症の状況等を勘案すると1年延期の夏開催が望ましいと考え、7月から8月の開催案を提案しました。バッハ会長には IF等関係者の皆さまとも相 談の上、受け容れていただき、ありがたいと考えております。史上初めての大会延期となり、様々な課題が既に浮き彫りになっておりますが、開催日程は今後の準備の要であり、早期の決定は今後の準備を加速させると確信しております。この短期間に決定に向けて大変ご尽力いただいた、都や国の関係者の皆さまには感謝申し上げます。引き続き、来年の大会成功に向けて尽力してまいります。」と述べています。

東京都の小池百合子都知事は、「現下の世界的な新型コロナウイルス感染症の状況からすれば、アスリートや観客にとって安全で安心な東京2020大会を実現するためには、開催まで時間が必要であります。また、競技日程、それに伴うチケットや会場の対応、ボランティア、輸送などこれまで準備してきたことも時期的に一致することから、スムーズに進められるものと考えております。このことから、2021年7月23日の開会が望ましいと考えます。これまで、選手、ボランティア、聖火ランナー、地元自治体など多くの方々にご心配をおかけしたことと思います。目標が明確になったことから、今後、全力を挙げて、新型コロナウイルスに打ち勝ち、安全安心な東京2020大会の実施に向け、組織委員会、国など関係者と一丸となって準備を進めてまいります。」と述べています。

東京2020オリンピック競技大会において、既に選手に付与された出場資格や出場枠は変更されないことがすでに確認されています。これは、東京2020オリンピック競技大会が、日本との合意に基づき、引き続き第32回オリンピック大会であり続けるという事実によるものです。