東京2020大会延期に伴う今後の大会準備の枠組みについて

テレビ電話会議に参加する森喜朗会長(左)、武藤敏郎事務総長(右)
テレビ電話会議に参加する森喜朗会長(左)、武藤敏郎事務総長(右)

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(東京2020組織委員会)と、国際オリンピック委員会(IOC)は、本日、テレビ電話会議方式によるエグゼクティブプロジェクトレビューを開催しました。IOCからは、ジョン・コーツ委員長、クリストフ・デュビオリンピック競技大会エグゼクティブディレクターらが出席、東京2020組織委員会からは、森喜朗会長、武藤敏郎事務総長らが出席しました。

会議の中で、東京2020組織委員会とIOCは、東京2020大会延期に伴う今後の大会準備の枠組みについて、以下のとおり合意したので、お知らせします。

ガバナンス

  • 2021年夏に大会を開催するプロセスについては、コーツ委員長と森会長が率い、武藤事務総長とデュビオリンピック競技大会エグゼクティブディレクターがメンバーとなる、ジョイント・ステアリング・コミッティーによって統括される。
  • ジョイント・ステアリング・コミッティーは、効率的かつ確実に調整と意思決定を行うため、適宜行う。
  • このジョイント・ステアリング・コミッティーの下、IOC側は「Here we go」タスクフォース、東京2020組織委員会側は「新たな出発本部」というそれぞれのタスクフォースを置く。

原則
2021年夏の大会では、2020年の大会運営計画、特にすべての関係者と調整の上に決定した会場と競技スケジュールを踏襲することが望ましい。この考えに則り、東京2020組織委員会を含む日本側は、各会場所有者に対し、2021年大会の新しい開催日程における使用を要請し、それに向けた準備を行うことの理解を求める。

オリンピックアジェンダ2020に基づき、IOC、IPC、すべてのオリンピック・パラリンピックムーブメント関係者と東京2020組織委員会を含む日本側が共同で、サービスレベルの水準を最適化・合理化する施策を検討するとともに、延期によるコスト削減を図るものとする。IOCと東京2020組織委員会を含む日本側は共同で、延期のもたらす影響について、引き続き評価と議論を行うこととする。

COVID-19の影響につき、必要な対応策を2021年の大会運営計画に盛り込む。

タイムライン
2021年に向けた運営計画の詳細については4月に検討を行い、リソースと優先順位を調整し、5月にロードマップを固めていく。

森 喜朗 東京2020組織委員会会長コメント

3月24日の大会延期決定後、東京2020組織委員会では、26日には「新たな出発 東京2020大会実施本部」を立ち上げ、前例のないこのチャレンジを乗り越えるための体制作りを進めてきました。本日の合意は、5年、6年かけて準備してきたものを、今後1年で推し進める上では、重要な成果と考えています。引き続き、全ての関係者の皆さまと緊密に連携し、大会開催に向けて尽力してまいります。

ジョン・コーツ 第32回オリンピック競技大会(2020/東京)調整委員会委員長コメント(参考和訳)

数週間前に東京2020大会の開催を2021年に延期することが合意されて以来、IOC、IPC、オリンピック・ムーブメント、東京2020組織委員会、そして日本における関係当局の方々との強固な相互協力の精神によって、世界中のアスリートやファンの方々そして関係者の方々に、明確さと確実性をもたらすことができました。本日示された原則により、我々は、相互協力の精神を継続し、残された多くの課題に可能な限り効率的な方法で対応していくことができます。

東京2020大会は、このような混迷の時代において、世界中の希望の光です。また、オリンピックの聖火は、現在世界が直面しているトンネルの先にある光となりうると信じています。ジョイント・ステアリング・コミッティーは、その実現のために全力を尽くします。