東京2020大会における「オリンピック休戦」決議が国連総会で採択

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日本時間12月10日(火)、ニューヨークで開催中の第74回国連総会において、東京2020 大会における「スポーツとオリンピックの理念を通じた平和でより良い世界の構築(通称オリンピック休戦)」決議が採択されました。

総会の中で、森喜朗東京2020組織委員会会長が決議案を紹介し、トーマス・バッハ国際オリンピック委員会(IOC)会長も演説を行いました。本決議は186カ国が共同提案国となり、採択されました。

同決議は、大会の基本コンセプトである「全員が自己ベスト」「多様性と調和」「未来への継承」の下、国連加盟国にオリンピック休戦の遵守を求めるとともに、この大会がスポーツの力で世界と未来を変える機会となることへの国際社会の期待を表明しました。

また、官民が連携して進めるスポーツを通じた国際貢献事業「スポーツ・フォー・トゥモロー」や、オリンピック史上初となる「ホストタウン・イニシアティブ」など、国としての取り組みの説明や、東日本大震災時の世界からの支援への謝意と、被災地の復興に向けた姿を示すことで、世界の自然災害で苦しむ人々を励ましたいとのメッセージも伝えました。

決議採択を受けて、森会長は「東京2020組織委員会は、「スポーツとオリンピックの理念を通じた平和でより良い世界の構築(通称 オリンピック休戦)」国連総会決議の採択を歓迎し、決議採択にあたって、日本政府、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)他多くの関係者から多大なるご支援を頂いたことに、深く御礼申し上げます。今回の国連総会決議は、東京大会がスポーツを通じて平和でより良い世界を築く重要な機会であることを、世界が支持し認めた成果です。東京2020組織委員会は、今回の決議を通じて、国際社会の高い期待に応えるべく大会の成功に向けて一層の努力を重ねていきます」と語りました。

オリンピック休戦について

オリンピック休戦の歴史や活動については、以下のサイトをご参照ください。

スポーツ・フォー・トゥモロー

東京2020大会が開催される2020年までに、官民連携のもと、開発途上国をはじめとする100カ国・1000万人以上を対象に推進されるスポーツを通じた国際貢献事業。

ホストタウン・イニシアティブ

東京2020大会開催に向け、スポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図る地方公共団体を「ホストタウン」として全国各地に広げていく、政府による取り組み。