持続可能性
公益社団法人東京2020競技大会組織委員会、東京都、独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）の三者（以下、単に「三者」という。）は、国際建設林業労働組合連盟（BWI）から、本年5月に大会関連施設の建設現場の労働環境に関する報告書を受け取っています。三者は、報告書で指摘されているような事実を認知することはできませんでしたが、建設現場の安全衛生は非常に重要であると考えていることから、報告書で指摘されている事項に関する事実関係を確認した上で、必要に応じて適切な対処を講ずることとし、そのため、BWIの報告書で指摘のあった事項に関する事実関係を特定するために必要な詳細情報の提供をBWIに6月4日及び7月5日付文書にて依頼しました。
この間、三者は、7月9日に、BWIから関連する追加情報を受領しました。しかし、報告書で指摘のあった事項に関する事実関係を特定するために必要な詳細情報を得ることはできませんでした。
こうした経過も踏まえ、BWIの報告書で指摘された事項のそれぞれについて、以下のとおり、三者の認識を改めて整理しました。
なお、三者においては、関係する事業者に対して、安全衛生管理に適切に取り組むよう重ねて要請しており、引き続き、安全衛生管理に十分な配慮を行いながら工事を進めてまいります。
| 指摘事項 | 指摘事項に対する三者の認識 | |
|---|---|---|
| 1 | インタビューした労働者のほぼ半数が雇用契約書を持っていなかった。 | 添付2の2 (2)をご覧ください。 |
| 2 | 1ヶ月間に26日（新国立競技場）、28日（選手村）働いた労働者がいた。 | 添付1の1.及び別添２の2 (1)をご覧ください。 |
| 3 | 安全保護具を自分で購入しないといけない労働者（おそらく一人親方）が２名いた。 | 添付1の1. 及び別添２の2 (2)をご覧ください。 |
| 4 | 選手村において、強風下で、コンクリート資材が吊り上げられ、多くの労働者が危険にさらされた。 | 添付2の2 (1)をご覧ください。 これに加えて、7月9日に受領した追加情報を踏まえて事業者への問い合わせも行っていますが、クレーン作業時には、警告のホイッスルにより、吊り荷の下で作業することのないよう徹底していることを確認しています。 |
| 5 | 倒産した請負業者の下、オリンピックの現場で働いていた外国人労働者に、適正な賃金が支払われていなかった。 | 添付2の2 (2)をご覧ください。なお、7月9日にいただいた追加情報に基づき、本指摘事項については、東京大会の建設現場で発生した事案ではないと理解しています。 |
| 6 | 技能実習生に、技能を向上させる仕事をさせず、資材の運搬などつまらない仕事しかさせていない。 | 添付2の2 (2)をご覧ください。 |
| 7 | 外国人労働者が理解できる方法による安全対策が十分でない。 | 添付2の2 (2)をご覧ください。 |
| 8 | 新国立競技場で、照度不足のために事故が起こった。 | 添付1の1.をご覧ください。 |
関連リンク
日本スポーツ振興センター
東京都都市整備局
東京都オリピック・パラリンピック準備局
