東京都、東京2020組織委員会、国、競技会場が所在する自治体、 役割分担及び経費分担に関する基本的な方向について合意

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公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(東京2020組織委員会)は、本日(2017年5月31日)、第2回2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた関係自治体等連絡協議会に出席し、東京都、国および競技会場が所在する自治体(北海道、宮城県、福島県、埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県、札幌市、さいたま市、千葉市、横浜市)(以下、「関係自治体」という。)と、役割分担および経費分担に関する基本的な方向について合意しました。

また今後、東京都、東京2020組織委員会、国、関係自治体が協力して推進する大会準備について、横断的なプロジェクト管理とコスト管理を行うための「共同実施事業管理委員会(仮称)」の設置についても合意しました。

東京2020組織委員会は、さらに経費の縮減・効率化を図りながら、必要な財源の確保に努めるとともに、大会の成功に向けて、引き続き情報の共有と公開に努め、東京都、国、関係自治体と緊密な連携を図って参ります。