野村ホールディングス株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について

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公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、下記のとおり東京2020スポンサーシップ契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。

契約内容

東京2020ゴールドパートナー

契約先

会社名:野村ホールディングス株式会社
本社:東京都中央区
代表者:グループCEO 永井 浩二(ながい こうじ)

契約カテゴリー

証券

永井 浩二 野村ホールディングス株式会社グループCEOコメント

この度、ゴールドパートナーとして、東京2020大会へ向けたアスリートの挑戦を応援することができ、とても光栄に思います。経済効果が大きいオリンピック・パラリンピックは、日本の経済再興の起爆剤でもあります。当社は、自己ベストを目指すアスリートだけでなく、変革に挑戦する企業もサポートしていくことで、大会の成功および日本の経済成長や社会の発展に貢献したいと考えています。

森 喜朗 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長コメント

本日、野村ホールディングス株式会社との間で、ゴールドパートナー契約が合意に至りました。パートナーとしてはもちろん、日本の経済界の基盤であります証券市場を力強く支えていただきたいと願っております。

東京2020スポンサーシッププログラムについて

東京2020をご支援いただいているワールドワイドオリンピックパートナーは、コカ・コーラ、アトス、ブリヂストン、ダウ、GE、マクドナルド、オメガ、パナソニック、P&G、サムスン、トヨタ、ビザの各社です。さらに東京2020が実施するマーケティングにおいて中核となるものが国内契約スポンサーです。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を含む、6年間に及ぶオリンピック・パラリンピックの日本代表選手団に関するパートナー契約であり、呼称やマークなどをはじめとした権利を使用することが可能となります。オリンピックのスポンサープログラムには4つの階層があります。最上位のものとしてIOCのオリンピックパートナープログラムがあり、その他3つは国内向けのスポンサープログラムになります。国内向けのスポンサープログラムは、国内最上位の東京2020ゴールドパートナー、東京2020オフィシャルパートナー、東京2020オフィシャルサポーターと、3つの階層に分かれています。東京2020は、本プログラムにご参加いただくスポンサー各社とともに、様々な施策を通じて、より豊かな日本と世界の未来に貢献していきます。

ゴールドパートナーの主なスポンサー権利

呼称・マーク類・関連素材使用権/リコグニッションプログラム/関連事業協賛権/商品・サービスのサプライ機会/マーケティングサポート等

スポンサーシップについては こちら