東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウィルス感染症対策調整会議について

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2020年12月2日開催 第6回会議

2020年12月2日(水)、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(東京2020組織委員会)、国、東京都の3者は、緊密な連携の下、東京2020大会における実効的なコロナ対策について、総合的に検討・調整するため、「第6回東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウィルス感染症対策調整会議」を開催しました。
第6回目となる今回は、本件に関する中間整理(案)について議論いたしました。

資料1

資料2 東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議 中間整理(案)

1.これまでの経緯

  • 東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京大会」という。)における新型コロナウイルス感染症対策について総合的に検討、調整するため、本年9月、政府において、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関係府省庁連絡会議の下に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議(以下「調整会議」という。)を設置した。
  •  調整会議は、東京大会を安全・安心に開催するため、関係府省庁、東京都、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下「組織委員会」という。)、公益財団法人日本オリンピック委員会、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会及び感染症専門家の参加を得て、9月以降計6回開催した。

2.中間整理の概要

  • 本中間整理においては、アスリート、大会関係者、観客の3つのカテゴリーについて、ジャーニー(行程)の場面(入国、輸送、会場等)ごとに、新型コロナウイルス感染症への対策を整理した。なお、対策の方向性は定まっているものの、同感染症は現在も世界的に終息していないことから、事態の推移を見ながら具体案を構築しなければならない課題も残されている。これらについても順次整理し、実施に向けた準備を行う。
  • ここで整理した対策を、東京大会開催までに確実に実施するため、あわせて「今後の対応工程表」を整理した。
  • 中間整理の詳細な内容は第2章以下に記載しているが、その概要は、以下のとおりである。

(1)アスリート等について

東京大会の主役であるアスリートに関して最優先で検討を進め、以下の点に関し、国、東京都及び組織委員会における取扱いの方向性が固まったところである。

ア.アスリートが安全・安心な環境の下、万全のコンディションでプレーするため、入国からホストタウン、大会への参加等を経て出国まで、それぞれの場面ごとの感染症対策を行い、トータルでの環境整備・ルール作りを実施すること。また、アスリートとの接触は必要最小限とし、接触する相手方も検査等により防疫措置を講じること。

イ.本年11月に運用を開始した「アスリート用オリパラ準備トラック」(オリンピック・パラリンピック競技大会に関連し国内で開催する国際大会へのアスリート等の入国措置)に加え、東京大会本番に関し、国外のアスリート等について、必要な防疫上の措置を講じた上で、入国を認め、入国後14日間の待機期間中の活動(練習や大会参加等)を可能とする仕組みを整備すること。

ウ.競技会場や選手村等におけるアスリート等の感染症対策については、基本的な感染防止策の徹底とともに、アスリート等が行動できる範囲や移動方法を限定する等のアスリート等の行動ルールを策定・徹底すること。

エ.出入国時の検査のほか、入国後もホストタウン・選手村等を安全・安心な環境とするため、アスリート等に対して、スクリーニング検査や、試合前の検査など必要な検査を実施すること。このため、選手村内に検体採取センターや検査分析設備を整備する等の体制整備を行うこと。

オ.徹底した感染防止策を行った上でも、アスリート等に感染者・疑い例が発生した場合を想定し、アスリート等の感染症に係る迅速な初動対応と関係部門の情報共有、保健衛生上の各種対応に一元的に取り組める機能を構築するため、組織委員会感染症対策センター(仮称)の設置、保健衛生の拠点機能の構築等を行うこと。

カ.感染疑いのあるアスリート等に対し迅速に医療・療養の機会を提供するため、選手村総合診療所内の発熱外来等の設置、入院先医療機関、宿泊療養先の確保等を行うこと。

キ.パラアスリート等に関しては、障害の種別にも配慮しつつ、パラアスリート介助者等のスタッフ等による感染防止の支援の際のガイドラインを策定すること。

(2)大会関係者、観客について

アスリート等以外の大会関係者や観客については、調整会議では、それぞれ、その取扱いについての基本的な考え方を提示した。

ア.主催者等、メディア、大会スタッフ等といった大会関係者については、海外関係者の出入国や行動ルール、移動等の点に関して、大会運営との関わりの度合い、業務内容、アスリートとの接触の多寡等に応じ対応を決定する方針を整理している。

イ.観客については、観客向けガイドラインの策定・周知や、競技会場において観客に体調不良者が発生した場合の対応、入院・療養する医療機関の確保等の対策を定めることとしている。

観客数の上限については、内外の感染状況や現在行っている観客数を引き上げた場合の実証の結果なども踏まえ、国内の上限規制に準じることを基本として、最終的な決定は、来春までに行う方針を整理している。

外国人観客の取扱いについては、「観客の安全」と「地域の安全」の両立を図る観点を踏まえ、検討することとしている。その際、14日間隔離・公共交通機関不使用を条件とすることは、観戦を事実上困難とするものであることから、これらと同程度の防疫措置を構築する。また、各国の感染状況等を踏まえ、14日間隔離の維持も含めリスクに応じた適切な防疫措置を講じる。具体的な措置の内容(入国前の検査・健康管理、入国時の検査・誓約書等確認、入国後の行動管理・健康管理、隔離などの医療面の対応、実効性の担保方法、アプリ等の導入等)については、感染症の専門的知見も踏まえつつ、来春までに決定することとしている。

(3)聖火リレー、ライブサイトについて

  • 聖火リレーについては、観覧客・聖火ランナー・運営スタッフと地域住民の双方の安全・安心の確保等の基本的な考え方を提示しており、組織委員会は具体的な感染予防策を年内に作成し、都道府県実行委員会など各ステークホルダーの対策を推進することとしている。
  • ライブサイトについては、組織委員会において感染症対策の指針を年内に策定するとともに、ライブサイト実施予定の各自治体に対して、改めて計画を検証した上で、会場ごとの感染症対策に係る計画を提出するよう、依頼することとしている。

(4)ホストタウン・事前キャンプについて

  • ホストタウンについては、感染防止対策を講じた上で、充実した交流を実現し、それを大会後のレガシーとしてつなげることが重要である。これらの観点から、本年11月に国において策定した「ホストタウン等における選手等受入れマニュアル作成の手引き」を踏まえ、ホストタウンや事前キャンプ地について、それぞれの自治体等に「受入れマニュアル」の作成を求め、感染防止対策を実施することとしている。
  • 大会出場前には選手等との接触が生じない公開練習の見学やオンライン交流、出場後には感染防止策を講じた上で各ホストタウンのニーズに応じた様々な交流の実施を推進することとしている。

3.今後の対応

  • 本中間整理を踏まえつつ、国、東京都及び組織委員会において、制度やガイドライン等の策定により詳細を定めるとともに、組織・体制の構築や大会時のオペレーションの準備等を進め、来夏の東京大会開催に向け、必要な対策の具体化を図る。
  • 今後、以下の課題等について、取扱いの詳細を定める必要がある。

・アスリート等に係る検査の実施方針

・組織委員会感染症対策センター(仮称)と保健衛生の拠点機能等の具体化

・陽性者の入院・宿泊療養体制の確保

・陽性者発生時の競技運営の在り方

・大会関係者や、観客の取扱い(観客上限、外国人観客)に係る具体的な措置

・マラソン・競歩等、公道等で行われる競技における観客の感染症対策

・聖火リレー・ライブサイトにおいて混雑・密集を避けるための対策

・開閉会式におけるアスリート等の感染症対策

・ワクチンが利用可能となった場合の対応

  • あわせて、国際オリンピック委員会(IOC)や、国際パラリンピック委員会(IPC)、国際競技連盟(IF)や各国・地域のオリンピック委員会(NOC)・パラリンピック委員会(NPC)との調整を進める。

過去の会議概要については、以下をご確認ください。