大会期間中の交通対策

東京2020大会では、以下のような交通対策が実施されます。

※以下の記載は大会延期決定前までの情報です。

 検討・調整がまとまり次第、改めてお知らせします。

大会時の交通マネジメント

東京2020大会では、大会関係者及び観客の安全で円滑な輸送と、物流を含めた都市活動の安定との両立を図ることとしています。

大会期間中の道路交通において、7 月から9 月上旬は例年交通量が多い上に、大会関係車両等の利用が加わることから、何も対策を行わなかった場合、高速道路の渋滞は現況の2 倍近くになります。

公共交通においても観客の利用等を要因として、会場周辺や近傍路線を中心に局所的な混雑の発生が想定されています。

そこで、東京2020大会では、関係機関が協力して適切な交通マネジメントを行い、多くの企業や市民の理解と協力を得ることで良好な交通環境を創出し、信頼性の高い大会輸送と都市活動の両立を図っていきます。

大会期間中の実施目標

大会期間中の実施目標を次のとおり設定しています。

【道路交通】

道路交通では、競技の運営に必要な時間帯の混雑緩和に向け、以下により交通状況の実現を目指します。

・一般交通

都心部(重点取組地区)(※1)について、大会前の交通量の30%減を目指します。

東京圏の広域(圏央道の内側)について、大会前の交通量の10%減(※2)を目指します。

・首都高速道路における交通量の更なる減

東京圏のオリンピック・ルート・ネットワーク(ORN)、パラリンピック・ルート・ネットワーク(PRN)の基幹をなす首都高速道路については、交通量を最大30%減(※3)とすることで、休日並みの良好な交通状況を目指します(TDM、料金施策による交通需要調整等により実現)。

【公共交通(鉄道)】

公共交通(鉄道)は、局所的な混雑への対応などにより、現状と同程度の安全で円滑な運行状況を目指します。

※1 重点取組地区とは、2020TDM推進プロジェクトにおいて、活発な経済活動の維持を図るため、「競技会場等が集中」「道路・鉄道の混雑箇所を通過する交通が多い」という観点から抽出した地区であり、16地区あります。

詳細については、2020TDM推進プロジェクトの重点取組地区をご覧ください。

※2混雑時以外への時間変更や混雑箇所以外へのルート変更を含んでいます。

※3大会関係車両及びその他需要を考慮し、大会同時期最大交通量を休日平均並みにするには、約30%の交通量の削減が必要となります。

交通需要マネジメント(TDM)

交通需要マネジメント(TDM)は、自動車の効率的な利用や公共交通機関への利用転換など、交通行動の変更を呼びかけ、発生交通量の抑制や集中の平準化などの交通需要の調整を行うことにより、道路交通の混雑を緩和していく取組みです。東京2020大会においては、道路交通だけでなく、鉄道などの公共交通機関も含めた交通需要調整の取組みのことを指します。

2020TDM推進プロジェクト

東京2020組織委員会は、東京都、国とともに、東京2020 大会開催期間中における交通混雑緩和に向けた交通需要マネジメントの取り組みを、東京2020公認プログラムを活用しながら、「2020 TDM 推進プロジェクト」として推進し、安全・円滑かつ効率的で信頼性の高い輸送と都市活動の安定との両立を目指しています。

また、この取り組みにご協力いただける企業等の登録を、東京都オリンピック・パラリンピック準備局のサイトで受け付けております。

料金施策による交通需要調整

料金施策の考え方

TDMにより交通需要が減少した場合においても首都高速道路の交通量は減り難い傾向にあることや、大会関係車両やその他大会に伴って発生する追加的交通により交通量が増加すること、また、約1か月に及ぶ大会期間中に交通需要の低減・分散の継続が必要であることなどを踏まえると、首都高速道路において休日並みの良好な交通状況を目指すためには、流動性確保に向けた追加対策が必要となります。

追加対策としては、ナンバープレート規制やHOVレーンなども挙げられるますが、首都高速道路の構造的な問題(片側2車線など)等が存在するため、既存ETCシステムが活用可能な料金施策による交通需要調整が適当と考えられます。

料金施策による交通需要調整の内容は、首都高速道路の流動を確保する効果、TSM など交通規制を行う強度と影響、一般道での交通渋滞の発生などの影響、さらには料金の経済的負担の度合いの観点などを考慮することが重要となります。

料金施策の実施方針

東京圏のORN/PRNの基幹をなす首都高速道路について、大会時の交通需要増への対応や、期間中を通じたTDMの効果継続の観点などから、夜間割引を行うとともに、日中の時間帯の料金上乗せを実施し、車両の分散利用を促します。なお、料金上乗せに伴う収入と、夜間割引の実施や料金システム改修等にかかる費用などが均衡するように検討していきます。 

(1) 大会輸送の円滑化 ⇒ 大会期間中に限定して適用

・2020(令和2)年7月20日(月)~8月10日(月・祝)、8月25日(火)~9月6日(日)の35日を対象に以下の施策を適用

(2) 夜間割引の導入による交通シフトを促進

・ETC搭載車両を対象に夜間半額割引(首都高速道路全線)

(3) 料金上乗せは、昼間時間帯においてマイカー等に対して実施

・都市活動の安定との両立の観点から、他の交通への転換が困難な公共交通、物流車両、障がい者(身体・知的・精神障がい者)、福祉車両(社会福祉事業(第一種、第二種)の用にもっぱら供する車両等)等は対象外

・TDMによって道路交通全体の需要が削減された状況において一般道から首都高への転換を抑制するため、ETC搭載の有無にかかわらず、マイカー等を対象に都内区間において1,000円を上乗せ

交通システムマネジメント(TSM)

交通システムマネジメント(TSM)とは、交通需要マネジメント(TDM)により、全体の交通量を減少させたうえで、道路の交通混雑が想定される箇所において実効性を伴う通行抑制や通行制限を実施することにより、円滑な交通を維持する取組です。大会関係者を安全かつ円滑に輸送するため、都心エリアの交通量を減らし、本線料金所での通行制限や、交通量に応じた入口閉鎖等の規制を段階的に実施することで、オリンピック・ルート・ネットワーク及びパラリンピック・ルート・ネットワークの円滑な交通環境を生み出します。

会場周辺の交通対策

1.広域対策

放射・環状線など主要幹線道路上の歩道橋等への横断幕設置や、交通情報板から情報発信を行い、広域的に車両の迂回を促します。

競技会場や周辺の輸送関連施設(会場外シャトルバス乗降場、会場外関係者駐車場等)を取り囲む原則2車線以上の道路(歩車道が分離している)

2.会場周辺交通対策

(1) 迂回エリア

競技会場や周辺の輸送関連施設(会場外シャトルバス乗降場、会場外関係者駐車場等)を取り囲む原則2車線以上の道路(歩車道が分離している道路を主とする)で囲まれた一定のエリアを設定し、(その境界をトラフィックペリメーターという)通過交通の進入を抑制する。

設定したトラフィックペリメーター及びその外側の幹線道路に迂回案内看板や必要に応じ交通誘導員等を配置し車両の迂回を促し、設定したトラフィックペリメーター内への通過車両の進入を抑制する。なお、トラフィックペリメーター内側の生活、業務等に係る交通については、トラフィックペリメーターによる進入抑制の対象とはしない。

(2) 通行規制エリア

会場の直近においては、車両通行禁止等の交通規制を行い、警備員等による誘導によって通過交通を制限する。

なお、生活、業務等に係る交通については進入抑制の対象としない(一部を除く)。

(3) 専用レーン、優先レーン等

会場周辺において、大会関係車両を対象とした専用レーン・優先レーンの設定、駐車対策、信号調整等を現地の状況を踏まえ実施する。

なお、各競技会場等の交通対策については、以下から、詳細な図面をご覧いただけます。

各競技会場等の交通対策図一覧