人権労働・参加協働ワーキンググループ

東京2020組織委員会は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を持続可能な大会とするため、「持続可能性に配慮した運営計画」を策定します。
「ビジネスと人権に関する指導原則」がパリ2024大会から開催都市契約に盛り込まれることになりました。これを踏まえ、東京2020大会でも同原則を参考に人権・労働への配慮に適切に対応するとともに、様々な方々による大会への参画を促し、各主体との協働による大会作りを行う必要があります。
そのため、東京2020組織委員会では、より具体的な検討を行う「人権労働・参加協働ワーキンググループ」を設け、東京2020大会の人権労働・参加協働に関する事項の検討を進めています。

委員名簿

(2019年11月18日現在)

委員
河合 純一 組織委員会アスリート委員会副委員長
(独)日本スポーツ振興センター主任専門職
黒田 かをり (一財)CSOネットワーク 顧問
崎田 裕子 ジャーナリスト・環境カウンセラー
NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット 理事長
関 正雄 明治大学 経営学部 特任准教授
損害保険ジャパン日本興亜株式会社CSR室 シニアアドバイザー
土井 香苗 ヒューマン・ライツ・ウォッチ 日本代表
パトリシア バダー・ジョンストン シルバーバーチアソシエーツ株式会社 代表取締役社長 (CEO)
松中 権 認定NPO法人グッド・エイジング・エールズ代表
丸田 満 日本労働組合総連合会 企画局 次長
山崎 卓也 Field-R法律事務所 弁護士
志村 将憲 東京都オリンピック・パラリンピック準備局
計画推進部 計画推進担当課長
加藤 いずみ 東京都総務局 人権部 企画課長
オブザーバー
諸戸 修二 内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局 企画・推進統括官

過去の開催状況

2018年12月17日

2018年3月27日

2018年3月7日

2018年2月13日